「子ども手当」廃止

子ども手当の来春廃止、民・自・公が正式合意

民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長は４日午前、国会内で会談し、年度内で子ども手当を廃止したうえで、２０１２年度からは税引き前年収９６０万円以上の所得制限を盛り込んだ新たな児童手当制度に移行することで正式合意した。

現行の子ども手当は今年９月で失効するため、特別措置法案を今国会で成立させ、１０月〜来年３月は子ども手当を暫定的に継続させる。

３党の幹事長、政調会長はそれぞれ、「子どもに対する手当の制度のあり方について」と題する合意文書に署名した。特措法案の名称は「１１年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」とし、１０月以降の支給額は、現行の一律月１万３０００円から、３歳未満と第３子以降（３〜１２歳）に月１万５０００円、３歳〜中学生に月１万円にそれぞれ変更する。

所得制限の対象基準は、税引き前年収９６０万円程度以上（夫婦と児童２人世帯）とする。同基準は自公両党が主張していたもので中学生以下の子どもがいる世帯の約１割に当たる。
（2011年8月4日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110804-OYT1T00538.htm

子ども手当３党合意

民主、自民、公明３党が４日に合意した「子どもに対する手当の制度の在り方について」の全文は次の通り。

　１、実施時期
　手当の在り方の見直しは、２０１１年度１０月（１２年２月支給分）から実施する。所得制限の導入は被災地の状況を見定め１２年度（６月分）から実施する。
　２、所要額
　２．２〜２．３兆円程度
　３、具体的な支給額
　（１）一般世帯（非所得制限世帯）
　０〜３歳（一律）１万５０００円（児童手当１万円）
　３〜１２歳（第１子、第２子）１万円（児童手当５千円）、（第３子以降）１万５０００円（児童手当１万円）
　中学生（一律）１万円（児童手当なし）
　（２）所得制限世帯
　所得制限世帯における所得税および住民税の扶養控除（所得控除）の廃止による減収に対する必要な税制上、財政上の措置を検討し、１２年度から所要の措置を講じるものとする。
　４、所得制限
　所得制限の基準を、年収９６０万円程度（夫婦と児童２人世帯）とする。
　５、税制改正
　所得制限世帯も含めた扶養控除の在り方について、１２年度税制改正までに総合的に検討する。
　６、法制上の措置
　１２年度以降の子どものための現金給付については、上記の支給額などを基にして、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする。その際、地方などと十分に協議を行い、その理解を得るよう努めるものとする。
　※地方との協議は、「国と地方の協議の場」において行う。
　７、１２年度からの恒久的な現金給付の仕組みへの円滑な移行のための措置については、別添の通りとする。（2011/08/04-13:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080400429

人権救済機関の基本方針発表

人権救済機関設置へ、法相が基本方針

江田法相は２日の閣議後の記者会見で、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するために新設する人権救済機関となる「人権委員会」設置に関する法務省政務三役の「基本方針」を発表した。

政府が提出を予定している人権侵害救済法案の骨格となるもので、新機関を法務省の外局として設ける。

法案の提出時期について、江田氏は２日の記者会見で、「法案として仕上がるのに今年いっぱいは十分かかるのではないか」と述べ、来年の通常国会となる可能性を示唆した。

基本方針は、人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけて独立性を確保するものの、調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けないとした。各地域で調査や救済にあたる人権擁護委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人は就けないようにする。
（2011年8月2日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110802-OYT1T00360.htm

委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も

江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。

その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。
（2011.8.2 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm

「居座り菅直人首相」極左の闇

首相「９月以降も続投」…特例公債法不成立なら

菅首相が７月３１日夜、首相公邸で開いた民主党の菅グループとの会合で、「退陣３条件」の一つである特例公債法案が８月中に成立しなかった場合、９月以降も続投する考えを示していたことが分かった。

出席議員によると、首相は「特例公債法案が（８月３１日に会期末を迎える）今国会で成立するかどうかわからないが、成立しなければ次にだれが首相になっても、駆け引き材料にされて引きずり降ろされる。自分の在任中にけりをつけることが大切だ」と強調した。

退陣３条件のうち、２０１１年度第２次補正予算は成立したが、特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案は、自民党など野党の抵抗で成立の見通しが立っていない。首相の発言は、野党をけん制する狙いがあると見られる。会合には、江田法相のほか、平岡秀夫、津村啓介、藤田一枝の各衆院議員らが出席した。
（2011年8月1日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110801-OYT1T00375.htm

日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に

日米両政府は、昨年の日米安保条約改定５０周年を機に策定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめを断念する方向となった。

複数の日米関係筋が３１日、明らかにした。日本の政局混迷によって９月上旬の菅首相訪米が中止となることが濃厚なうえ、米側が重視する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について日本側が検討を先送りし、経済分野での連携強化を打ち出しにくくなったことなどが理由だ。

新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、日本側の政治の機能不全によって、ついに白紙に戻る事態となった。

新たな共同宣言の策定は、昨年１１月、横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれた際に菅首相とオバマ大統領が会談して合意した。〈１〉安全保障〈２〉経済〈３〉文化・人的交流――の３分野について、同盟の次の５０年の基本方針を示す文書を作るとし、両政府当局者は、９月上旬の菅首相の訪米時に両首脳が発表する段取りを描いていた。
（2011年8月1日 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000720-yom-pol

“居座り菅”亡国の最悪シナリオ！日米関係は崩壊へ

菅直人首相が「８月政局」を見据えて、政権居座りの姿勢をあらわにし始めた。７月３１日午後のシンポジウムでは、エネルギー政策見直しに意欲をみせたうえ、同日夜の菅グループ議員との懇談では、赤字国債発行に必要な特例公債法案の審議難航を理由にして続投を示唆したのだ。こうしたなか、日本外交の基軸である日米関係が悪化しつつある。

「大きな方向性として原子力に対する依存度を低減させる」

菅首相は３１日、長野県茅野市で開かれたエネルギーの将来を考えるシンポジウムでこう語り、「脱原発」に向けた工程表作成や組織再編に取り組む決意を示した。

また、同日夜、公邸で開いた菅グループとの懇談会では、特例公債法案について、「成立しないと誰が首相になっても苦労する」といい、「成立しなければ辞めない」と言い放ったというのだ。

菅首相は、退陣条件として「２０１１年度第２次補正予算」と「再生エネルギー特別措置法案」「特例公債法案」の成立を掲げてきた。

すでに、２次補正は成立し、エネルギー法案も近く成立する見込み。残る焦点は、公債法案の行方だが、菅首相が退陣時期を明確にしないこともあり、自民党など野党が反発して足踏み状態となっている。

首相発言は「野党をけん制する狙い」（官邸周辺）とされるが、内閣支持率が１０％台まで落ち、迅速な政策遂行ができない政権が続くことで、日本外交の基軸である日米関係が揺らぎ始めた。

昨年の日米安保条約改定５０周年を機に策定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめが断念される方向になったというのだ。読売新聞が１日報じた。

外交・安保が専門の日本政策研究センター・濱口和久研究員は「鳩山前政権時代の普天間問題で悪化した日米関係は、東日本大震災のトモダチ作戦などで一時改善したが、またゼロに戻った。政権延命しか関心のない菅政権に対し、米国は『交渉するに値しない』と見限っている。これは日本経済にも安全保障にもマイナス。日本が孤立しかねない。菅首相には日本のために早く退陣してもらい、新政権で日米外交を仕切り直すべきだ」と語っている。
（2011.08.01 ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20110801/plt1108011240001-n1.htm

“菅降ろし”Ｘデーは８・２７！民主「４人組」が隠密結束

菅直人首相を引きずり降ろす、民主党内の具体的スケジュールが漏れてきた。仙谷由人代表代行（官房副長官）ら「４人組」は、８月中旬に菅首相を代表から解任し、８月２７日に代表選を断行する構えという。政権延命のため、被災地や日本経済を犠牲にしてきた暴走首相に、ついに引導を渡せるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。

「毎週木曜日の午前１１時に、あの『４人組』がこっそり顔を合わせているんです」

こう話すのは、官邸スタッフの１人。

４人組とは、「菅降ろし」を画策する主要メンバー、仙谷氏をはじめ、枝野幸男官房長官、岡田克也幹事長、安住淳国対委員長である。

民主党では、毎週木曜日の午前中からお昼にかけて、鳩山、小沢、野田、前原の各グループの定例会合が集中している。マスコミ各社の民主党担当記者は人数が限られており、やりくりしながら取材に当たる忙しい時間帯である。

それは、見方を変えれば、マスコミの目が分散して手薄になること。隙を突くことができるため、ノーマークで事が運べるわけだ。

官邸スタッフは「公務や党務もあって、常に全員でないときもあるが、基本的に『毎週木曜日には集まろう』ということです。『菅降ろし』のシナリオや国会日程など、いわば水面下の作戦会議を進めているんです」と明かす。

その、４人組会合で先々週あたりから詰めているのが、最後の「菅降ろし」のシナリオだ。

仙谷氏に近い議員が言う。

「いよいよ、８月２７日に民主党の新しい代表を選ぶ代表選挙をやる。そこへ向けて、いろいろと動くということが確認されたようだ」

８月２７日代表選という日程。菅首相が辞めるそぶりをまったく見せない中で、どんな流れを作るというのか。

先月２８日の夜、東京・赤坂の中華料理店に、民主党中間派の１年生議員約１０人が集まった。メンバーには官僚出身者なども多く、政策論議を高めようという目的で会費制で食事をしながら勉強会を定期的に開いているのだった。

ところが、この夜の話はいつもと違った。菅首相が居座る民主党に対して、選挙区での突き上げが、もはや我慢の限界にきていることが話題になったのだ。

「街頭で演説をしていたら、まったく足を止めてくれない。たまに聞いてくれていると思ったら、『民主党死ね！』とヤジが飛んできた」
「そんなのいいほうだ。私なんか、うしろから突然、グーで腰のところを殴られた」
「支援者からは『菅さんを辞めさせなきゃ、あんたも同罪。次は入れない』と」

彼らの選挙区は地方という者が多い。このお盆には、選挙区などに帰って地域を回る予定なのだが…。

「盆踊りを１日２０カ所ぐらい回るつもりだが、今からそれを考えると本当に怖い。輪に入って踊っていたら、石を投げつけられるんじゃないかとか、完全にそんな空気になっている」

彼らにとっては、早く、「菅降ろし」の具体的シナリオを世に公表しなければ、選挙区すら回れないところまできていた。

このような中堅若手の声は、当然、４人組にも届いている。とにかく、早く菅首相を引きずり下ろす方法を具体的に詰める必要性に迫られていたのだ。

仙谷氏に近い議員が、４人組が描いたシナリオを話す。

「８月６日と９日の広島、長崎での首相演説は世界に向けたものだから、その前に、菅降ろしに公然と動き出すのはさすがに世界の恥さらしになる。そこで、それが終わった１０日以降から本格始動だ。まず、岡田さんが中心になって両院議員総会を開き、そこで、菅首相を代表から引きずり下ろす。ただ、民主党には代表解任の規約がないため、総会で規定を作って、即解任の手続きに入って通す。小鳩グループだけでなく、菅グループ以外はみんな賛成するから通る。この時点で、代表選挙の日程を決められる」

では、なぜ２７日なのか。

「初めは、野党にどんな妥協をしてもいいから、お盆前に３法案を通し、代表選は２０日という案が話し合われていた。ところが、公債特例法案は自民党の抵抗で簡単には上がりそうにない。そこで２７日になった。第３次補正予算を考えても、来年度の予算概算要求を考えても、今月中に決着をつけなければギリギリだからだ」

しかし、党代表は辞めさせても、首相の地位は国会が決めたことであり、本人が辞めないといえば、まさに総代（総理・党代表）分離の状態になってしまう。

そこで、不信任案が絡んでくる。

「次は内閣不信任案だ。今国会内で、もう一度、野党が出してくるならそれに乗る。もし、一回閉じて、９月早々の臨時国会冒頭で出されれば、もちろん賛成する。それまで、しばらく総代分離だが、こうした一連の動きが現実に出てくれば、さすがに菅首相も自ら身を引く覚悟を決めるだろう」

これに加えて、４人組の会合では「お盆明けに主要閣僚が辞表を出す。３人から４人まとまって出すことになる」といったシナリオも確認されているということで、菅首相へのあらゆるプレッシャーが話し合われている。

菅首相の天敵、小沢グループや鳩山グループにとっても、「菅降ろし」の動きが大詰めを迎えつつある。こちらは、内閣不信任案をもっと強硬に考えている。

小沢氏は、先週３日間に分けて、同グループの議員と会食した。今週も３日間に分けて同じような少人数の会合を行う予定だ。その席で、小沢氏は１人ひとりにこう説いている。

「お盆前後までには、いろいろな動きが出るかもしれない。しかし、お盆が明けても事態が動かなければ、いよいよ、議員１人ひとりが考えて行動しなきゃならない。覚悟をもう一度、しっかり持とう」

行動とは、何を意味するのか。同グループの若手議員は言う。

「小沢さんは『菅は辞めない可能性が高い』と言った後、『内閣不信任案は、提案者と理由が違えば（同一会期中に）二度出せる』と言っていた。覚悟とか行動というのは、内閣不信任案をわれわれ与党から出そうという意味だ。いまコアな小沢グループは７０人。ここは覚悟を決めている」

このように、仙谷氏ら４人組も、小沢グループも、ともにお盆前後を境に動き出すことになりそうなのだが、双方には多少の温度差がある。

民主党ベテラン議員は「仙谷さんたちは、『菅降ろし』の後、３００議席のまとまりをなんとか維持しながら『大連立』や『世代交代』という次の展開にもって行きたい。だから、菅さんが不信任可決後に解散することには警戒感を持っている。一方の小沢さんは、民主党を政権交代時の民主党に純化したい。菅首相が解散するならそれも良し。それを機に、政策的な旗を立てて新党を作るハラを固めている」と解説し、こう続ける。

「菅首相が素直に退陣や総辞職すれば、その後の代表選を舞台に、４人組と小沢グループの対立が再び起きる可能性はあるが、とにもかくにも、まず、菅さんを退陣させなければ、国民の支持率は１ケタになり、そもそもの民主党が崩壊する。だから、菅降ろしまでは、謀らずも共同歩調という構図ではある」

このところ、永田町は妙なバランスのもとで、まるで凪のような空気が漂っている。

菅首相はなかなか辞めない。これを、与党内では「降ろそうとしているのに、降りない方が異常だ」と言い訳できる。野党も、攻めていればそれで体面を保つことができる。要は、すべてを「菅首相のせい」にしていれば、混とんとした政局に迷い込むことなく、議員のわが身は安泰なのだ。政治がこうだから、官僚もその隙に入り込み、相対的に力を再び持ち始めている。

私はこうした空気を危惧する。被災地や国民は、どれだけ「場当たり首相」のおかげで放置され続けるのか。「菅降ろし」ののろしに本気度を求めたい。
（2011.08.01 ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20110801/plt1108011549003-n1.htm

底なしの闇…菅「脱原発」にちらつく極左テロ組織

菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。

６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。

そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。

デミリア氏によると、首相とは２０年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著書「放射能という津波」の母国での出版を祝おうと、わざわざ駆けつけたのだ。

「首相には『日本も脱原発を決めたイタリアと同じく、原発の是非を国民投票でやりなさい』と言った」

デミリア氏は首相との会合についてこう証言する。「その場では政治的な会話は何もなかった」とも語るが、首相はこの日以降、「脱原発」へとアクセルを踏み込んだ。

デミリア氏とは、どんな人物か。かつて日本に住む外国人に義務付けられていた指紋の押捺（おうなつ）を外国人記者として初めて拒否し、何度も日本への再入国の許可を取り消されたのは有名だ。

さらに、イタリアの極左テロ組織「赤い旅団」との関係も指摘されている。過激派「赤軍派」の元議長、塩見孝也氏によると、「本人から、『赤い旅団』メンバーの弁護をしたという趣旨の話を聞いた」という。これに関し、デミリア氏本人は真っ向から否定している。

首相の人脈には北朝鮮につながる「闇」も見え隠れする。首相や民主党側から、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故・田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する政治団体の派生団体に、総額で２億円以上の献金が行われてきたことが判明した。

「首相が多額の寄付をした団体の代表者は、マルクス・レーニン主義者であることを隠してはいない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」。自民党の礒崎陽輔氏は７月７日の参院予算委員会でこう迫っている。

さらに首相には平成元年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯、辛（シン）光洙（グァンス）容疑者の助命・釈放嘆願書に署名した過去もある。在日韓国系金融機関の元男性理事から計１０４万円の献金を受けていた問題では、東京地検に立件の可否を問われる事態になっている。

公安関係者は「首相をはじめ反権力を掲げる市民運動家出身の政治家は極左関係者につけ入られやすい。思想的に偏った人物とばかり会っているのも疑問だ」と警鐘を鳴らす。

首相と外国との不透明な関係は今後、さらに追及されそうだ。（村上智博）
（2011.07.31 ZAKZAK）
href="http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20110731/plt1107312220000-n1.htm

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崩壊寸前！菅が拒絶する“領収書問題”の深い闇

菅直人首相の「外国人献金問題」で、２１日午前の参院予算委員会が大紛糾した。理事会が求めていた返金時の領収書提出を、菅首相が異常なほど強く拒んだのだ。政治資金規正法に抵触する外国人献金を「外国籍と承知していなかった」と釈明しながら、なぜ、正々堂々と出さないのか。永田町では「菅首相は窮地に立たされつつある」という声が広がっている。

都内でパチンコ店を経営する在日韓国人から、菅首相の資金管理団体「草志会」が１０４万円を受け取っていた問題。前原誠司前外相は同じ問題で引責辞任しているが、菅首相の場合、発覚が東日本大震災の当日（３月１１日）と重なったこともあり、居座り続けてきた。

領収書の問題が初めて浮上したのは今月７日の同委員会。自民党の礒崎陽輔議員が「１０４万円を返金したというが、現金か振り込みか？　いつどこで返した？　領収書はあるのか？」と聞いたところ、菅首相は「３月１４日に弁護士から現金で返した。領収書は弁護士が預かっている」と答弁。礒崎氏は領収書の委員会提出を求め、理事会で協議した後、菅首相側にこれを伝達していた。

このため、２１日の同委員会では、自民党の山谷えり子議員が改めて領収書提出を求めたのに対し、菅首相は「領収書は政治資金収支報告書に添付して総務省に出すので…」「これまでの前例を踏まえて…」などとグタグタいい、提出をイヤがったのだ。

山谷氏は「（与野党関係なく）理事会として提出要求している」「（返金日は）１４日ではなく、（震災前日の）１０日に神奈川県の保土ヶ谷パーキングでこっそり返却したという情報もある。一体どちらなのか。領収書を出せない理由でもあるのか」などと詰め寄った。

それでも菅首相が領収書提出を明言しないため、「逃げているのか」「やましくなければ提出すればいい！」といったヤジが飛ぶなど、委員会は大紛糾。この日、ＮＨＫがテレビ中継しており、通常、与野党とも予定通りに質疑を進めるのを原則としてきたが、約４０分間も中断した。

自民党関係者は「理事会の要求を、ここまで拒否するのは異常だ。出せない理由があるのだろう。菅首相と在日韓国人がトラブルになっているという話もある。この問題は東京地検に告発状が提出されているが、自民党としても徹底追及する」と語っている。
（2011.07.21 ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20110721/plt1107211655006-n1.htm

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拉致被害者家族も吐き気！菅と北のあまりにも深い闇

朝鮮半島がらみの２つのスキャンダルが菅直人首相を直撃している。１つは、北朝鮮の拉致容疑者親族周辺への２億円献金疑惑、もう１つは在日韓国人からの違法献金問題だ。拉致被害者の家族は、２億円献金疑惑に吐き気をもよおすほどの不信感を感じているという。菅首相はのらりくらりと「逃げ菅」を続けているが、背後には複雑な人間関係が交錯、深く暗い「闇」が横たわっている。

「家族会を１４年前に結成し、日本社会の闇、政治の闇に翻弄されながら戦ってきた。やっと金正日総書記に拉致事件を認めさせたが、今回の献金話を聞いて『こんなことがあっていいのか』『戦うべき闇があるのではないか』と考えさせられた。（横田めぐみさんの母）早紀江さんは『何を信じていいのか分からない。政府を信じていいのか…。吐き気がする』と語っていた」

２１日午後の参院予算委員会。参考人として出席した、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）の増元照明事務局長はこう訴えた。菅首相は手元の資料に目を落として、増元氏の顔をまともに見ようとしなかった。

２億円献金疑惑はこれまで、産経新聞と夕刊フジ、関西テレビ以外のメディアはほぼ無視を決め込んでいた。そんななか、拉致被害者家族の象徴的存在である早紀江さんから投じられた言葉の意味は重い。

この疑惑は、菅首相をはじめとする民主党の国会議員や地方議員の資金管理団体などから、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）が所属する政治団体など３団体に、総額２億４９６万円もの政治献金がされていたもの。

法的な問題はさておき、政権を担う菅首相や民主党の国家意識と、北朝鮮との不透明な関係が問われている。

自民党は「菅首相拉致関係献金疑惑プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を開始した。２１日の同委員会でも、自民党の山谷えり子議員が「拉致事件とズブズブの政治団体に献金してよかったと思うのか？」「政府の拉致問題対策本部長として失格ではないか」「家族会に謝罪はないのか」などと問いただした。

菅首相は当初、「そういう団体と承知していなかった」「拉致被害者の帰国を実現できないことは申し訳ない」「承知しておらず、謝ることにはならない」などと、争点をずらすいつもの答弁で時間を浪費しようとしたが、増元氏の登場で委員会室の雰囲気は変わった。

菅首相は１９８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国している。

増元氏は、そうした菅首相の“汚点”にも触れながら、「菅首相は辛元死刑囚の嘆願書への署名について『うかつだった』と説明され、われわれ家族会も了承していたが、これで二度目だ。先ほどから『分からない』『知らなかった』などと答弁されていたが、国民の前で、献金の意図を明確にしてほしい」と、ズバッと指摘した。

その後、山谷氏が畳みかけるように「わけの分からない団体に２億円も出すのか？」などと厳しく追及すると、菅首相はやっと「そういうこと（＝拉致事件との関係）があるなら、（問題団体との）お付き合いを控えたい」「そういうことがあるなら、大変申し訳なく思う」と、あくまで条件付きで陳謝した。

そもそも、２億円もの献金を受け取っていた団体は一体どんな存在なのか。謎解きのカギを握るのは、問題の団体が入居する都内のビルだ。

このビルは、朝鮮総連の大物商工人が国会近くの千代田区平河町に所有していたもので、前述した拉致容疑者の長男が所属する政治団体をはじめ、関連団体に献金している複数の民主党国会議員の「東京応援団」と称する団体が入居していた。

この大物商工人について、救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長で、東京基督教大学の西岡力教授は２０日の産経新聞に、「北朝鮮への大口献金者として知られ、昭和５７年（１９８２年）の故金日成主席の７０歳の誕生日には、１億円の祝賀金を出し、愛国賞銀メダルをもらっている」と寄稿した。大物商工人は９４年に、新宿の路上で射殺されている。

自民党ＰＴ座長の古屋圭司衆院議員は夕刊フジの取材に対し、「３団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど『民主党と北朝鮮の闇』は深まる」と語っているが、巨額献金や複雑に交錯する関係者、入居ビルの一致は何を物語るのか。

前出の増元氏は「私の父は『日本を信じる』といって死んだ。父が信じた日本はこんな国のはずがない。姉は北朝鮮に拉致されて３３年になる。むごい人生を送らなければならない代償は何なのか。彼女たちの犠牲のうえで、日本は『まともな国』『強い国』になってほしい」と語っている。

菅首相は一体どこの国を向いて政治をしているのか、その本質が問われている。
（2011.07.22 ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20110722/plt1107221613003-n1.htm

スクープ！“売国菅”国辱の「訪朝写真」　頭下げプレゼントを…

菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。１９日の衆院予算委員会で質問に立ったＰＴ座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。

「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる『政治とカネ』の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ！」

古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。

これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、１９８０年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。

さらに古屋氏はこの日、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「めざす会」や「市民の党」など関連３団体への献金が総額２億４９６万円にのぼることを指摘した。

そのうえで、「（関連団体は）いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか？」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。

これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物（＝拉致容疑者長男）についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で（拉致被害者や家族に）謝るということにはならないと思っている」などと語った。

実態はどうなのか。古屋氏は夕刊フジの取材に対し、「３団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど『民主党と北朝鮮の闇』は深まる」と語る。

そうした調査の過程で、問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店、那覇のステーキハウスなどで、１回数万円から十数万円もの支出を繰り返している実態も政治資金収支報告書からつかんだという。

「名称に『市民』という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れているのではないか」（自民党ＰＴ関係者）

ＰＴでは今後、政治献金の背景と違法性などを解明したうえで、国会でさらに疑惑を徹底追及していく方針だ。

そんななか、菅首相と北朝鮮に関する衝撃的な写真も見つかった。

菅首相が１９９５年３月、自社さ与党訪朝団の一員として平壌を訪れたとき、フォトジャーナリストの山本皓一氏が撮影したもの。当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長（朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長）から、菅首相が何かプレゼントを受け取っている写真だ。

訪朝団は１０人で、自民党は渡辺美智雄氏や麻生太郎氏ら。社会党は久保亘氏ら。新党さきがけからは菅首相と鳩山氏が参加していた。数枚の写真の中には、鳩山氏がプレゼントを受け取っているカットもある。

菅首相はこの６年前の８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国している。

古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。
（2011.07.20 ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110720/plt1107201618004-n1.htm

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居座り菅直人「脱原発宣言」？

脱原発宣言　看板だけ掲げるのは無責任だ

深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。

菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。

日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。

原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。

首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。

自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の１％にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。

量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘くない。

火力発電で急場をしのげても、燃料費がかさんで電力料金が上がれば、産業の競争力低下を招く。工場の海外移転による空洞化も加速して、日本経済は窮地に立たされかねない。

安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが、経済の衰退を防ぐためには欠かせない。

首相はまた、当面の電力不足について、節電などで「この夏と冬に必要な電力供給は可能だ」との見通しを述べたが、その根拠についての言及はなかった。

企業の自家発電など「埋蔵電力」も活用できると見ているようだが、どの程度の供給余力があるのか、手探りの状態にある。

代替電力の展望もないまま原発からの脱却ばかりを強調するのは、あまりにも非現実的だ。

原発のストレステスト（耐性検査）を巡る閣内不一致によって、九州電力玄海原発など、定期検査で停止している原発の再稼働に見通しが立たなくなっている。

首相が、ストレステストの判断が妥当なら「再稼働を認めることは十分にある」と述べたのは、当然のことである。

ただし、脱原発を掲げる政府が運転再開を求めても、地元自治体は戸惑うだろう。

首相には、福島第一原発の事故に伴う国民の不安に乗じ、脱原発を唱えることで、政権延命を図る思惑もあったのではないか。場当たり的言動が、多くの混乱を引き起こしている。首相は、そのことを自覚すべきだ。
（2011年7月14日 読売新聞社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110713-OYT1T01147.htm?from=y10

菅首相、「原発なき社会」への具体的説明なし、退陣時期の説明もなし

菅首相は１３日の記者会見で「原発のない社会を実現する」と明言した。具体的な道筋については示さずに「かなりの議論が必要」と指摘し、自らの退陣時期も明確にしないなど「脱原発」を政権延命につなげたいとの思惑もにじむ。ただ、ストレステスト導入などと同様、この日の発表も政府・民主党内の議論を十分に経ないままだった。首相の場当たり的な対応によって、海江田万里経済産業相と細野豪志原発事故担当相の業務が重複するなど、原子力政策は混迷を極めている。（坂本一之）

「原子力政策の見直しを提起するのは、大事故を経験した首相の責務」

首相はエネルギー政策の転換を打ち出した理由についてこう力説した。「思いつき」との批判を意識してか、東京電力福島第１原発事故への対処を踏まえ「一貫した考え方に基づいて行ってきた」と強調したものの実態とは乖（かい）離（り）している。

首相はエネルギー政策の見直し作業に意欲をみせる一方で、「私の（首相在任の）段階だけですべて十分にできるとは思っていない」とも述べ、具体策は後任首相に委ねる可能性も示した。

停止中の原発の再稼働についても「私を含め４人で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」と述べたかと思えば、再稼働がなくても「節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と説明した。

こうした首相の姿勢は、原子力行政の場に深刻な影響を与えている。すでに首相は玄海原発の再稼働をめぐり、海江田氏が安全宣言を出した後に新たな安全評価の仕組みの検討を指示するなど、混乱を増幅させた。

首相は原発事故の収束や再発防止のため細野氏を閣僚に起用したが、原発全体を取り仕切る海江田氏との間で、役割分担や指揮・決定権の所在が未確定のままだ。

「法律上の権限は経産相にあると思うが、原発に関連することは内閣を挙げて検討、議論している」

枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、定期検査中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）と北海道電力泊原発（北海道泊村）が「調整運転」を続けている問題の責任者に関し、あいまいな答えに終始した。

１３日夜、閣僚の一人は首相の原発全廃方針について「知らなかったし、そこまで記者会見で言うとは思わなかった」と語った。その上で「原発を減らすことと全廃とは違う。周辺産業や原発従事者への影響もある。もっと注意深く使い分けなければいけないのに」と批判した。そしてつぶやいた。「また、首相の思いつきか」
（2011.7.14 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc11071401190002-n1.htm

代替策なき「脱原発」…産業界への影響深刻

菅首相は１３日夕の記者会見で、将来的に原子力発電所に頼らないとするエネルギー政策の抜本転換を打ち出した。

しかし、具体的な方策がないままでは電力不足に直面する産業界への影響は深刻だ。国策として続けられてきた原子力政策の行方も見通せない。

菅首相は記者会見で「国民と企業の理解と協力があれば、この夏もピーク時の節電や自家発電の活用で十分対応できる」と述べ、定期検査中の原子力発電所を再稼働しなくても、電力不足を避けられると強調した。ただ、首相の期待通りに電力の需要削減と供給増を達成できるかは不透明だ。

自家発電の活用は、企業が自家発電設備で発電し、余った分を電力会社に売電することだ。経団連の米倉弘昌会長は１３日、仙台市内で記者団に対し、「自家発電のコストは高い。そういうことも知らないで」と述べ、菅首相の方針を厳しく批判した。企業の自家発電の約９割を火力発電が占め、石油や石炭などの燃料調達で発電コストが高くつくためだ。
（2011年7月14日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110714-OYT1T00167.htm?from=top

首相に注文「都合のいいときだけ会見…改善を」

菅首相の１３日の記者会見では、記者団が「都合のいいときだけ記者会見する現状の改善をお願いする」と注文を付ける一幕があった。

首相が記者会見を行ったのは６月２７日以来で、松本龍前復興相が辞任した際も、首相は記者会見に応じなかったためだ。
（2011年7月14日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110714-OYT1T00064.htm

脱原発は首相の希望、内閣の目標でない…枝野氏

枝野官房長官は１４日午前の記者会見で、菅首相が１３日に表明した将来的な「脱原発」方針について、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣としての政策目標ではないとの認識を示した。

首相は記者会見で「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と明言した。これについて枝野氏は「政府の見解というより、そういったことを視野に入れた議論を進めるというのが政府の立場だ」と説明。「原発をなくすことは内閣としての政策目標か」との質問に、「首相の記者会見ではそこまで言っていない」と指摘した。首相の発言内容について、政府内で事前調整を行ったかについても明言を避けた。

政府が成長戦略の一環に位置づけてきた原発輸出については「我が国はどの国よりも厳しい安全性の下で（原発を）当面活用していく。輸入する側がどう受け止めるかを含めて、中期的に検討する」と述べ、継続に含みを残した。
（2011年7月14日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110714-OYT1T00622.htm?from=top

【追記】
「脱原発」は政府見解ではない…首相釈明

菅首相は１５日午前の閣議後の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針について、政府見解ではなく、個人としての考えを披瀝(ひれき)したものだと釈明した。

閣僚への説明は、中野国家公安委員長の抗議を受ける形で行われ、独断で方針表明したことを自ら認めた。首相は来週早々に、自らが本部長を務める原子力災害対策本部などを開いて意見調整に入る意向だが、閣僚からは早くも反対論が提起され、閣内の不統一ぶりが深まっている。

閣僚懇談会では、中野氏が「首相は（１３日に）原子力に関する見解を発表したが、閣僚は話を聞いていない」と説明を要求。首相は「今日までの経緯を含め、総合的にこの辺りで国民に方向性と自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えて記者会見した」と語り、「個人の考え」の表明だったとした。
（2011年7月15日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110715-OYT1T00487.htm

無能菅直人退陣は国民の願い

「下げ止まり」の内閣支持率、ついに底抜け？
１０％台続々、首相は意気軒昂ですが…

世論調査で菅直人政権の支持率や、民主党への評価が急落した。２割台で低迷した内閣支持率は、「政争は慎むべきだ」との声で「下げ止まり」現象がみられたが、ついに底が抜けた。

ただそれでも首相にはどこ吹く風。１１日も意気軒高なままだった。

フジテレビの「新報道２００１」が７日に首都圏で実施した世論調査では、次期衆院選の投票先を「民主党」とした回答が前回（６月３０日）より７・６ポイント急落し、過去最低の１０・０％。内閣支持率も前回より６ポイントも下げ１６・４％まで下がった。１１日にはＮＨＫやＴＢＳ、日本テレビでも世論調査を発表したが、支持率はいずれも過去最低で、“危険水域”と言われる２割を大きく割り込む１６％台。菅政権への世論離れが急速に表面化してきた。震災対策の遅れや、原子力発電所のストレステスト（耐性検査）をめぐる混乱で、世論が菅首相へ引導を渡そうとしているようだ。

だが、首相は元気を失っていない。同日午前には、国民新党の亀井静香代表と党首会談を行い、大震災の本格的復興のための平成２３年度第３次補正予算案の編成について亀井氏から「党内から延命と言われるかもしれないが、批判を恐れてはいけない。早く復興に向けた指針を作ることが３次補正につながる」と発破をかけられると、「しっかりやります」と意欲表明。

国民新党が再三求めている郵政改革法案についてもリップサービスしてみせた首相。国民新党幹部は「あれはなかなか辞めないぞ。元気ハツラツだ」とほくそ笑んだ。秋の臨時国会に提出する３次補正も自分の手で成立させる気になっていても不思議ではない。

だが「３次補正は次期首相の手で」が、民主党執行部の大勢だ。岡田克也幹事長は首相の意欲を打ち消すかのように、１１日の記者会見で「第３次補正予算の議論は新しい体制で行う」と断言した。

内閣不信任案という物理的手段が縛られている中で、首相退陣への道筋を作るために頼みの綱の「支持率急降下」。どこまで下がるか、与野党の関心が集まっている。
（2011.7.11 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110711/plc11071122480014-n1.htm

「普通の人以下の能力」　大学学長が菅首相をクソミソ

「菅首相は、普通の人の能力以下の人」。テレビの情報番組で、島田晴雄・千葉商科大学長がこう酷評した。

2011年7月11日朝放送の「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）で、島田氏（労働経済学）は、菅首相の主導で決まった原発ストレステストをめぐり、厳しい菅首相評を一気にまくしたてた。

千葉商科大学長「困った人を（首相に）選んだ」

ストレステストを原発再稼働の条件とする菅首相の発想は誤りだとして、島田氏は、菅首相について「ちょっと聞いたらハイって言っちゃう人」と話した。人から聞いた意見を深く検討することなく、そのまま自分の意見として公表してしまう人物、ということのようだ。

さらに島田氏は、菅首相について
「ほとんど普通の人の能力以下の人ですから」
と続けた。厳しい言葉使いにスタジオ陣が少しざわめくと、島田氏は
「はっきり言っとくよ、国民に。（菅首相は）普通の人以下の能力です」と繰り返した。

酷評はまだ続いた。菅首相は、自分がいなければ日本がダメになると信じているため、「余計に危険」。「困った人を（首相に）選んだ」とも解説した。

あまりの酷評ぶりを受け、小林悠アナが「大変厳しい言葉がありましたが…」と、司会のみのさんや他のコメンテーターにフォローを促すかのような言葉をはさんだが、島田氏の迫力に押されたのか、みのさんは、島田氏にツッコミを入れることもなく、周囲に目を泳がせているだけだった。画面はほどなくCMへ移った。

鳩山由紀夫・前首相から一時は「ペテン師」呼ばわりされた菅首相だが、基本的能力をここまでさげすまれたことはなかったかもしれない。民主党内では、官邸に籠城してでも菅首相を引きずり下ろそうとの動きも出てきたと指摘されている。
（2011/7/11 J-CAST）
http://www.j-cast.com/2011/07/11101012.html

国民にもバレてた！サイテー“姑息菅”の思いつき恐怖政治

菅直人内閣の延命戦略が破綻した。世論調査で、内閣支持率が一気に１６％台まで急落したのだ。首相主導で発表された原発再稼働の安全検査「ストレステスト」の場当たり的導入への批判が強かった。菅内閣は東日本大震災から４カ月となる１１日、原発再稼働に関する国の統一見解を発表したが、世論も与野党も菅首相を見放しつつある。こうしたなか、民主党歴代代表による「菅降ろし」まで始まろうとしている。

「国民が冷静さを取り戻してきた証拠だろう。ストレステスト発表をめぐる混乱や、海江田万里経産相との閣内不一致も大きい。そもそも、（思い付きでストレステストを）強行すれば、電力供給に支障が出て産業の空洞化が進み、雇用が悪化し、不況に拍車をかける。経済界も労働界も懸念を示している。国民は『菅首相の延命策』と見抜いた。原発不安に付け込むような恐怖政治は通用しなくなっている」

政治評論家の浅川博忠氏は、菅内閣に突き付けられた衝撃的な世論調査を見て、こう語った。

フジテレビ系「新報道２００１」が１０日公表した世論調査で、菅内閣の支持率は過去最低の１６・４％（前回比マイナス６ポイント）まで急落し、不支持率は７９・４％（同プラス５・８ポイント）に増加した。日本テレビが１１日公表した調査でも、支持率は１６・１％（同マイナス８ポイント）、不支持率６９・４％（同プラス８・６ポイント）。ＪＮＮ（ＴＢＳ系）の調査でも、支持率は１７・７％（同マイナス１１・８ポイント）、不支持８１・１％（同プラス１２ポイント）だった。

永田町で「不支持率７割」は政権限界点とされる。これを超えると、「どんな政権も持たない」というのだ。

ここまで支持率が急落し、不支持率が上昇した原因は明白だ。

松本龍前復興担当相が被災地への暴言を吐いて先週５日に引責辞任。翌６日、それまで原発再稼働の安全宣言に同意していた菅首相が主導して、突然、安全検査「ストレステスト」が打ち出されたことへの拒否感や違和感が根強い。

新報道２００１では、ストレステストについて「唐突で分かりにくい」が６５・８％。日テレでは「納得しない」が５８・７％。さらに、菅首相の電力供給と原発の安全確認の取り組みについて、日テレでは「場当たり的」が７１・９％に上った。

民主党ベテラン議員は「福島原発事故を受け、国民も与野党議員も、原発の安全性を調べる安全検査や、『原発依存から再生可能エネルギーへの転換』に反対する者は少なくなった。日曜日（１０日）の報道番組でも、与野党の対立軸にはならなかった。問題は、菅首相がストレステストを発表したタイミングや思惑だ。国民生活や日本経済に甚大な影響があるだけに、本来なら、震災後の早い時期から、海江田氏や経産省、地元自治体などと協議して、取り組むべき。国民も『松本氏辞任の逆風をごまかそうとする延命策だ』と見破ったのだろう」という。

姑息な延命戦略のためか、九州電力玄海原発を含む全国の原発は事実上、検査終了まで再稼働できなくなった。電力供給は国家経営の基盤であり、電力供給がストップすれば交通機関も道路、企業、学校、医療機関も、電気がなければ立ちゆかない。

◇代表経験者、そろって退陣要求　
菅首相は、被災地復旧・復興の遅れが指摘されていた５月初旬、中部電力浜岡原発停止を突然要請して、一時的に支持率をアップさせた。科学的根拠も法律論もひどかったが、多くの国民は原発に不安を感じていたのだ。大震災から４カ月たち、国民もやや落ち着いてきたのか。

注目される菅首相の退陣時期について、「今すぐ」は、新報道２００１が３９・２％、日テレが３８・５％。「８月３１日の会期末まで」は、報道２００１が２８・２％、日テレが３５・１％で、ともに７割前後が「早期退陣」を希望している。

こうしたなか、民主党の歴代代表がそろって、菅首相に退陣を求める構想が浮上している。

元代表の前原誠司前外相が７日、自らのグループ「凌雲会」の会合で、「政治空白は認識している。代表経験者が集まり、話をしたらどうかという提案をもらっている」と語ったもの。

民主党の歴代代表は、菅首相を除けば、前原氏と鳩山由紀夫前首相、岡田克也幹事長、小沢一郎氏の４人。「反小沢」か「親小沢」で敵対してきた過去はあるが、菅首相の早期退陣を求める思惑では一致している。

党関係者は「今回の構想は、前原氏が鳩山氏に提案したのが最初。菅首相が、枝野幸男官房長官や仙谷由人官房副長官ら『６人組』の早期退陣の説得を聞かなかったため、新たに打ち出した。ただ、菅首相は疑心暗鬼になっており、妻の伸子夫人と一部のイエスマンの若手側近らの言うことしか耳を貸さなくなっている。歴代代表に対しても『ヤツらは政敵だ』と見ているだろう。簡単ではない」と語る。

菅首相が意欲を燃やす「第２次補正予算案」と「公債発行特例法案」「再生エネルギー特別措置法案」は遅くても８月上旬には成立する。過去最低の低支持率を受け止めて身を引くのか、それとも野党すら「原発依存から再生可能エネルギーへの転換」に賛同するなか、争点になりにくい「脱原発」解散・総選挙に打って出るのか…。
（2011.07.11 ZAKZAK）
href="http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20110711/plt1107111552004-n1.htm

日本の憂鬱：菅直人の政権居座り異常執着

首相「満身創痍、刀折れ、矢尽きるまでやる」

菅首相は６日の衆院予算委員会で、野党から相次いだ早期退陣要求に対し、続投への強い決意を改めて表明した。

みんなの党の渡辺代表は、「首相はまだ伝家の宝刀を持っている」と衆院解散の決断を迫ったが、首相はこれを逆手に、「大きな激励をいただいた。満身創痍(そうい)、刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限りやるべきことをやっていきたい」と返した。

また、自民党の石破政調会長から「あなたは１度でも『辞める』と言ったか」とただされると、首相は「『辞める』『退陣する』という言葉を使ったことはない」と強調し、「私が最高の首相だとうぬぼれてはいないが、責任から逃げるわけにはいかない」と追及をかわした。
（2011年7月6日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110706-OYT1T00827.htm

唖然…恐ろしい“末期カン”の異常執念「あと２年はやりたい」

菅直人首相が、この期に及んでも長期続投を描いているという衝撃情報が入ってきた。松本龍前復興担当相の後任人事では、就任を打診した複数の民主党幹部に固辞され、政権は「末期症状」となっている。だが、菅首相自身はまったく気にしていないというのだ。それどころか、側近に対して、「あと２年は首相をやりたい」ともらしたという。内閣支持率が２０％未満の「退陣水域」に再突入したにもかかわらず、国民世論や与党の意向はあくまで無視し続ける気のようだ。

５日の後任人事は醜態の極みだった。

菅首相は、松本氏の辞表を受理すると、すぐに仙谷由人代表代行（官房副長官）を官邸執務室に呼び、就任を要請した。仙谷氏は、菅首相の「早期退陣」を公然と求めており、首を縦に振らなかった。

続いて、被災地である宮城県出身の安住淳国対委員長や、国民新党の亀井静香代表にも打診したが固辞された。結局、万策尽きて「副大臣の昇格」という最後のカードを切った。

求心力低下を象徴する事態だが、菅首相ほど切り替えの早い政治家もいない。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が５日の講演で「唯一評価できる点とすれば、権力にしがみついていること。記憶の変容する恐ろしい人」と喝破したように、政権居座りに異常な執念を燃やしている。

その執念を象徴するような衝撃情報を民主党関係者が明かした。菅首相は先週６月２７日の内閣人事の後、側近に対して「あと２年は首相をやりたい」といい、「もし、『脱原発』解散・総選挙に勝てば、あと４年間はやる」「いま俺を批判しているヤツらは、みんな悪者になるだけだ」と言い放ったというのだ。

先週の菅首相は、２９日夜にすし店と焼き肉店、イタリア料理店を３軒もはしごし、終始ご機嫌だったとされる。懸案だった国会延長や内閣人事が一段落し、酒の勢いもあって、つい本音をもらしたということなのか。

長期続投に関しては、別の情報もある。側近議員が菅首相に対し、「解散・総選挙に打って出て、４年間政権を担当しましょう」と勧めている、というもの。また、「菅首相は、来年秋の民主党代表任期までの続投を模索している」との分析もある。

実際、菅首相の政権居座り戦略は、日に日にエスカレートしている。

先月２日の内閣不信任決議案採決は「ペテン師。人間として許せない」（鳩山由紀夫前首相）と揶揄されながら乗り切った。同２２日の国会会期末直前には、政府・民主党幹部らと激論を交わし、「特例公債法」と「再生エネルギー法」「第２次補正予算」という重要法案成立のために７０日間の国会延長を勝ち取った。

ただ、政府・民主党幹部とは「８月末までの退陣」で“合意”していたはず。もし、「２年やりたい」「総選挙に勝てば４年間」が事実とすれば“合意”はウソだったことになる。

◆菅「１０月訪中」検討説も
これと符号するのか、いまや菅首相の数少ない応援団である国民新党の亀井代表は４日、ＢＳ１１の番組で、菅首相の退陣時期について、「特例公債法案や第２次補正予算案が通ったら、法律的には（メドが）つくが、実態的には震災対策でメドがついたという状況にはなかなかなりにくい」と述べ、さらに続投する可能性を示唆した。

また、産経新聞は３日付の１面トップで、「菅首相『１０月訪中』検討」という記事を掲載した。菅首相が辛亥革命の「武昌蜂起」から１００年にあたる１０月１０日前後の北京訪問を検討しており、周辺に調整を指示したというもの。つまり、８月末までに退陣する気などサラサラなく、今秋以降の続投に強い意欲を示しているというのだ。

被災地復興のため、与野党が協力して政策実現に当たるべき時に、菅首相は与野党間だけでなく、与党内でも不必要な対立をあおっている。さらに、福島第１原発事故を機に高まった国民の不安に付け込むように、一か八かの「脱原発」解散・総選挙を画策しているとも指摘されている。

「民主党の黄門様」こと渡部恒三最高顧問は５日、「国民、被災地、民主党のために、１分でも１秒でも早く辞めてもらいたい」といい、菅首相の即時辞任を求めたが、菅首相のホンネは真逆。「１分でも１秒でも長く首相でいたい」なのだ。
（2011.07.06 ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20110706/plt1107061147001-n1.htm

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松本龍復興相、辞任

松本復興相が辞任…「荒かったのは不適切」

松本復興相は５日午前、内閣府で記者会見し、菅首相に同日午前、復興相と防災相を辞任する考えを伝えたことを明らかにした。

松本氏は「被災者とは人一倍寄り添っているつもりだったが、言葉が足りなかったりして、被災者の心を痛めたことを本当におわび申しあげたい。言葉が足りなかったり、荒かったりしたのは不適切だった」と述べ、一連の発言を改めて謝罪した。

また、「岩手でキックオフして、３日でノーサイドになった。相変わらず、嫌いな与野党だが、力を合わせて復興に向けて頑張りたい」と述べた。

首相は同日午前の閣僚懇談会で、「（松本氏の）意志が固いので、（辞表を）受理した」と報告した。
（2011年7月5日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110705-OYT1T00241.htm

菅内閣の“落日”象徴　松本龍震災復興担当相が辞表提出
首相の任命責任も

松本龍復興担当相は５日午前、首相官邸に菅直人首相を訪ね、東日本大震災の被災地に対する「暴言」の責任を取り、復興相を辞任する考えを伝えて辞表を提出した。６月２７日の就任からわずか９日目での目玉閣僚の辞任は、ただでさえ求心力を失っている菅内閣の“落日”を象徴しており、首相の任命責任も問われることになる。

松本氏は首相との会談後、記者団に「いい経験をさせてもらった」と語った。記者団がさらに「退任でいいのか」と問いかけると「はい」と答えた。

松本氏は被災地の岩手、宮城両県を今月３日に訪問した際、両県知事に「知恵を出さないやつは助けない」「こっちも突き放すところは突き放す」などと述べ、自民、公明両党などから強く批判されていた。

首相は６月２７日の記者会見で、松本氏を復興担当相に起用するなどの人事について「東日本大震災の復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくることに目的は尽きる」と述べていたが、早くもその一角が崩れた形だ。

野党側が６日からの衆院予算委員会でこの問題を追及するのは必至で、６月２日の退陣表明後も居座りを決め込む首相は、ますます苦しい立場に追い込まれそうだ。
（2011.7.5 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110705/plc11070509140011-n1.htm

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松本復興相…有数の資産家・周囲の目を気にせず

松本復興相については以前から、発言の乱暴さを指摘する声があった。

松本氏は衆院当選７回で、旧社会党から社民党を経て民主党に入った。祖父、父はともに旧社会党参院議員で、祖父の治一郎氏は「部落解放の父」として知られる。政界有数の資産家でもあり、４日に公開された衆参両院議員の昨年１年間の所得も民主党で２番目に多かった。党では長年、主要ポストには就かなかったが、昨年９月に環境相兼防災相として初入閣を果たした。

性格面では「思ったことを率直に口にし、周囲の目を気にしない」という評があり、復興対策本部では「部下に仕事を任せ、『責任は俺が持つ』と言ってくれるのでやりやすい」（幹部）という声も出ている。しかし、同時に放言も多く、６月には、閣僚の一人でありながら菅首相の退陣時期について、「６月いっぱいだ」と記者会見で語ったほか、「（東日本大震災が起きた）３月１１日以来、民主党も自民党も公明党も嫌いだ」と発言し、自公両党の反発を受けて陳謝した。
（2011年7月4日 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110704-00000978-yom-pol

【追記】
新復興相に平野達男内閣府副大臣…岩手選出

菅首相は５日午後、辞任表明した松本復興相の後任に平野達男内閣府副大臣（５７）を充てる人事を決めた。

枝野官房長官が同日夕の記者会見で発表した。

平野氏は岩手県選出の参院議員で、当選２回。
（2011年7月5日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110705-OYT1T00807.htm?from=main1

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菅直人「居直り」、市民ゲリラの本性？

原発担当相に細野氏起用へ、蓮舫氏が首相補佐官に

菅直人「草志会」が、拉致事件容疑者親族の周辺団体に多額献金

菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に６２５０万円献金

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。

菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。

「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。

政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円をめざす会に寄付している。１９年の５千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては１４年６月、横浜市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した問題が起きている。

一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男（２８）。長男は北朝鮮で生まれ、平成１６年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

市民の党には、民主党の黒岩宇洋（たかひろ）法務政務官の関係政治団体も２１年に計約４００万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年５月の衆院法務委員会で「（長男は）２０歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。

市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは３０年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。

菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者（代表代行）としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則（のっと）り適正に処理している」とコメントしている。
（2011.7.2 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208000002-n1.htm

菅首相側献金　「信じられない」「姿勢に疑念」　拉致被害者家族が怒り

拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、拉致被害者の家族らには怒りと疑念が広がっている。首相はかつて、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したこともある。「政治家として信じられない」「姿勢に疑念を持たざるを得ない」…。巨額資金提供の意図は何だったのか。家族らに対し、首相側の詳しい説明が求められそうだ。

◆「あくまで別団体」
総務省によると、今年４月の東京都三鷹市議選に拉致事件の容疑者の長男を擁立した「市民の党」は平成８年９月に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から献金を受け取っていた「政権交代をめざす市民の会」は１８年９月に、それぞれ設立された。

市民の党の酒井剛代表は取材に「ボランティア選挙でも大政党に勝てることを実証する団体」と設立の意図を説明。「めざす会は私の呼びかけで作られ、市民の党と事務担当者も同一。だが銀行口座も別で、あくまで違う団体だ」とする。拉致容疑者の長男の市議選擁立については、「出馬を持ちかけたのは事実で、若い人に頑張ってほしいと思った」と話した。

一方、めざす会の奈良握（にぎる）代表も、同会は市民の党と別団体であることを強調。草志会からの献金については「収支報告書に書いてある通りだ。私は菅首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」とし、コメントを拒んだ。

政治資金収支報告書によると、めざす会は設立以来、毎年１千万〜８千万円の収入があり、草志会のほか各地の市議会議員らからの政治献金が目立つ。主な支出先は「人件費」「看板等作成費」「旅費・宿泊費」など。めざす会について政界関係者は「民主党など、かつての野党勢力の選挙応援などを全国で行っていたようだ」としている。

◆「即刻辞めて」
めざす会への献金についてよど号犯グループに拉致された有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の母、嘉代子さん（８５）は「日本の政治家がやることとは思えない」と憤る。

首相は平成元年、拉致事件の実行犯である北朝鮮工作員、辛光洙（シングァンス）容疑者（８２）の助命釈放嘆願書に署名。その後、昨年の衆院本会議などで「確かめずに署名したことは間違いだった。反省している」と謝罪している。草志会をめぐり首相は、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていたとして、政治資金規正法違反罪で東京地検に告発されてもいる。

嘉代子さんは「政治家がいかにいいかげんか身をもって感じている。拉致被害者家族としてだけでなく、一人の日本人として、菅さんに即刻辞めてくださいと言いたい」と批判する。

同じくよど号犯グループが拉致に関わった松木薫さん＝同（２６）＝の姉、斉藤文代さん（６５）は「故田宮高麿元リーダーの長男が市議選に出て、落選したことは知っていた。選挙で当選するかどうかは有権者が決めることで、私がどうこう言うことではないが、献金が事実なら到底考えられない」と落胆する。

拉致問題をめぐっては、２０年８月の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意。しかしその後は棚上げ状態が続いており、家族会は今年６月、北朝鮮が９月までに再調査に応じなければ全面制裁するよう求める要請書を政府に提出。首相は北朝鮮側に再調査を求める意向を示していた。

「そうした首相の姿勢すべてに対し、疑念を持たざるを得ない」。家族会事務局長で増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟、照明さん（５５）はそう話す。増元さんは「拉致問題解決を目指すと語る首相の言葉が本当なのか。きちんと説明してほしい」と訴えた。
（2011.7.2 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208020003-n1.htm

拉致容疑者親族周辺団体へ献金　鳩山由氏側も１０００万円

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に６２５０万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成１９年に１千万円の献金をしていたことが２日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。

政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に１９年に１千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も５千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。

また「民主党東京都総支部連合会」（東京都連）も、２０年に６００万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。

献金について、鳩山由紀夫事務所は「当時の役職者としてのものであり、政治資金規正法にのっとり適切に処理されている」とコメントしている。東京都連からコメントはない。

市民の党には、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属。長男は今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが落選している。

めざす会は、市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、同一人物が事務担当者を務めていた時期がある。

めざす会をめぐっては、草志会が１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円を寄付しており、拉致被害者家族から批判の声が上がっている。
（2011.7.3 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110703/crm11070301310003-n1.htm

【追記】
首相「献金は事実」　拉致容疑者の親族周辺団体

菅直人首相は６日の衆院予算委員会で、自身の政治資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に６２５０万円の政治献金をしていた問題について「事実だ」と認めた。

自民党の石原伸晃幹事長が「めざす会は、極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。日本人拉致事件との関係も取り沙汰されている」と指摘した。首相は「私の政治資金の流れは全て正式に届け出をしている」と述べ、適正な献金と強調した。

めざす会には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も１千万円を献金し、市民の党にも民主党議員６人の関係団体が献金。逆に、めざす会が民主党国会議員３人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。
（2011.7.7 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110707/plc11070708160012-n1.htm

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菅直人「居直り」、市民ゲリラの本性？

市民ゲリラの本性見せた菅首相　一点突破主義の再生エネ法案

◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部長）
国会議事堂の中央塔に「総理募集」の垂れ幕が掛かったパロディー写真を、かつて新聞で見たことがある。確か「君もやってみないか」の呼びかけ文が添えられていた。現下の状況はまさに「急募！　日本国総理大臣」である。

失礼ながら、菅直人首相は今や、政権中枢の「濡れ落ち葉」と呼ぶにふさわしい。掃いても掃いても床にへばりついて離れない。その粘着力は常人の想像をはるかに上回る。強力な後継候補が控えていれば、もう少しは謙虚になるのだろうが、いないものだからたちが悪い。

「国会の中には、菅の顔だけはもう見たくないという人も結構いるんです。本当に見たくないのか。それなら早いこと、この法案を通した方がいい」（６月１５日）

こうして再生可能エネルギー買い取り法案の成立を訴えてはしゃぎまくる首相の映像は、民主党を含めて政界の神経を逆なでし続けた。

◇「菅降ろし」の仕掛け人は電力業界という陰謀説
６月２日の内閣不信任騒動以降、首相と面会した人たちが口々に語るエピソードがある。「菅降ろし」と電力業界とのつながりに、首相が強い関心を抱いているというのだ。

中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請してからというもの、菅政権への風当たりは格段に強まった。電力業界は、浜岡を起点に「脱原発」へと突き進むのを極端に警戒している。そこで電力業界の息のかかった勢力が国会議員に働きかけ、「菅降ろし」を仕掛けていった。その中心にいるのは東京電力だ−−。

情報を総合すると、首相の頭の中ではこのような陰謀説が形作られているようだ。さらに原発を容認してきたアンシャン・レジーム（旧体制）と闘うのが自らの歴史的使命だと勝手に思い込み、反則技を駆使しても政権にしがみつこうと考えている可能性がある。

確かに原発には「金まみれ」の臭いがつきまとう。「水力１２円、火力（石油）１１円、原子力５円」。政府は、毎時１キロワットの電力を作るのに必要なコストをこう説明し、原発の「安さ」を強調してきた。ただし、迷惑施設である原発の立地は容易ではない。火力や水力との差額は、不透明な「原発マネー」に姿を変えて社会の隅々に浸透してきたことだろう。当然ながら政界は主要なターゲットだったはずだ。

しかし、だからといって電力業界に突き動かされて「菅降ろし」が拡大したと首相が考えるのは、自らの失態に対して無自覚過ぎる。

大震災直後、福島第１原発の全電源喪失でパニックに陥り、おびただしい津波被害者の救援を一時棚上げして現場視察を強行したのは誰か。

セカンド・オピニオンを聞くためと称して外部の人物を続々と内閣官房参与に登用する一方、足元の官僚機構をフル稼働させられなかったのは誰か。

自民党の谷垣禎一総裁に突然電話で入閣を要請し、相手がためらうと「私の内閣に協力できないのか」と毒づいたのは誰か。

未曽有の大惨事である。誰がトップであっても、完璧な震災対応などできたはずがない。しかし、菅首相でなければ起きなかった無用の混乱はいくらでも指摘できる。

「言葉に心がない」との批判も繰り返された。これをやる、あれもやるとの決意表明はたびたびあったが、１万５０００人にも達する犠牲者への鎮魂について、記憶に残る言葉はほとんどない。

６月１１日、岩手県釜石市を視察した首相は、ボランティアセンターを訪問し、寄せ書きへの記入を求められた。何を思ったのか、首相は「決然と生きる　菅直人」と書いた。これが果たして被災者へのメッセージだろうか。自分の思いを語るのには熱心なのに、相手の痛みには鈍感な首相の思考パターンが如実に表れているような気がする。

国会は６月２２日の会期末当日になって７０日延長が決まった。岡田克也幹事長ら民主党執行部は、第２次補正予算案と特例公債法案の成立を菅氏の退陣条件にすることで自民、公明両党と合意に達していた。ところが、首相が猛烈に巻き返して再生可能エネルギー法案の審議入りまでは認める方向になった。

◇何ひとつ実現されないむなしいスローガン
俺の顔を見たくないなら法案を通せ、と乱暴に言い放った通り、首相はあらゆる手段を使って再生エネ法案の成立にこぎつけようとするだろう。首相の退陣時期が見えてきたとは到底言えない。

「今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。その為の大きなステップとなるのが、『自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る』という制度です」

首相は不信任騒動直後の６月６日からメールマガジンに《次の時代》と題する連載を始め、再生エネ法案の重要性を繰り返し説いている。それほど大事な法案なら従来からアナウンスしておくべきなのに、今年１月の施政方針演説には影も形もない。退陣時期を明示せよとの圧力に呼応して首相が優先度を高めたのは明らかだ。

昨年６月の発足以来、菅内閣の看板スローガンは目まぐるしく書き換えられてきた。

「公費で需要や雇用を創出する『第３の道』」「『強い財政』に向けた消費税の増税」「『熟議の国会』の実現」「平成の開国」「税と社会保障制度の一体改革」

振り返れば、何ひとつ実現できていないことが分かる。このまま実績なく失脚することが耐えられなくなり、たまたま３１年前の初当選時にかじった自然エネルギーの促進に飛びついたというのが真相ではないか。状況次第で簡単に目標を変えるのが菅氏の体質だ。

再生エネ法案に対して、産業界には電気料金の値上げにつながるとの慎重論が根強くある。原発依存から脱却していくことはもはや避けられない流れだが、他方でエネルギー政策全体について冷静な議論も進めていかなければならない。

それをすっ飛ばしても、自分に敵対する電力業界に風穴を開けたい。状況を変えるには、全体の議論よりも、一点突破でいいんだ−−。市民ゲリラとしての本性をむき出しにした首相のがなり声が、法案の裏側から聞こえてくるようだ。
（2011年6月27日 毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/
news/20110624org00m020037000c.html

首相の会期内退陣を…政権支える「６人組」一致

民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長、安住淳国会対策委員長、輿石東参院議員会長と枝野官房長官、仙谷由人官房副長官が２６日夜、都内のホテルで会談し、菅首相は８月末までの今国会中に退陣すべきだという見解で一致した。

菅政権を支える政府・民主党の主要メンバーがそろって会期内の退陣を求める方向になったことで、退陣時期を明確にしない首相との間で今後、綱引きが激化しそうだ。

会談では「６人が結束し、党を守っていかなければいけない」という意見が出た。このほか、今後の国会運営や新代表選出のための党代表選などの党運営に関し、意見交換したとみられる。会期中の退陣が必要だという考え方について、出席者の一人は会談後、「首相も同じ思いだと思う」と語った。

６人は今後も随時、会合を持つ方針で、「６人組」として「ポスト菅」に向けた動きを主導することになりそうだ。
（2011年6月27日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110626-OYT1T00647.htm

自民・浜田議員、離党し政務官就任の意向

自民党の浜田和幸参院議員（５８）（鳥取選挙区、当選１回）は２７日午前、国会内で記者会見し、枝野官房長官から復興相新設に伴う人事で政務官就任を打診されたことを明らかにした。

浜田氏は要請を受け入れるため、自民党を離党する意向を表明した。

浜田氏によると、枝野氏とは２６日に会談し、「東日本大震災の復興に力を貸してほしい」と要請された。浜田氏は記者会見で「離党は全くの白紙」と述べる一方、「復興の仕事をするために党籍が障害になるなら、大きな目的のために小さな障害は乗り越えたい」とも強調した。

自民党執行部は菅政権を中枢で支える枝野氏が、所属議員の離党を工作したことに猛反発している。参院幹部は２７日、「これで国会審議も与野党協議も進まなくなる」と語った。執行部は浜田氏に離党を思いとどまるよう説得している。
（2011年6月27日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110627-OYT1T00433.htm?from=top

菅首相、亀井氏に副総理打診…断られる

菅首相は２７日午後、首相官邸で国民新党の亀井代表と会談した。

首相は亀井氏に副総理としての入閣を要請したが、亀井氏は断った。

このため、首相は「特別補佐官」への就任を求め、亀井氏も受け入れた。亀井氏が会談後、記者団に明らかにした。
（2011年6月27日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110627-OYT1T00784.htm?from=y10

人格サイテー菅！魅せた“狡猾裏切り”仙谷＆亀井激怒も涼しい顔

★鈴木哲夫の永田町核心リポート
菅直人首相が大物議員２人を激怒させた。２７日、松本龍環境相を復興担当相に正式任命、後任環境相らの最終調整を行ったが、今回の閣僚人事で、仙谷由人官房副長官と、国民新党の亀井静香代表を裏切ったのだ。人間性を疑わせる手法で、菅首相と２人の間には修復不能な大きく深い溝ができた。被災地を無視し、政権延命を優先した閣僚人事の実態について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。

復興基本法が２４日に成立・施行され、復興担当相を置かなければならなくなり、閣僚人事が行われることになった。

その前夜、２人の大物政治家が菅首相に面会した。仙谷氏と亀井氏。実は、菅首相が今回の人事で、完全にハシゴを外した２人なのである。

復興担当相は、松本氏の横滑りとなった。メディアは「いつ退陣するか分からない菅首相に誰も協力しなかった。追い詰められた中で苦肉の人事」と伝えている。

しかし、菅首相を侮ってはならない。取材を進めると、松本氏の起用は確信犯で、相変わらずの「排除の論理」と「狡猾な計算」があった。

２３日夜、民主党の前原誠司前外相のグループは、港区内で会合を持っていた。仙谷氏も参加していたが、途中でこう言い席を立った。

「今から公邸に行ってくる。総理が話があると言うんだ」

グループのメンバーはこう言った。
「人事ですかね？　もしかすると仙谷さんを復興担当相にして、和解しようということかもしれませんね」

仙谷氏は「さあ」とだけ答えて、公邸に向かった。

震災直後、副長官として呼び戻された際、菅首相は「復興を中心的にやってほしい。将来は復興相にと思っている」と仙谷氏に伝えていた。人事を前に「被災地復興に意欲はあったため、仙谷さんは『それもありか』と思っていたはず」（前出議員）という。

公邸で向かい合い、菅首相はこう言った。

「これからも協力をお願いしたい」
ところが、関係修復を望む言葉とは裏腹に、菅首相が次に発した言葉に仙谷氏は耳を疑った。

「仙谷さんを復興担当相にすることは考えていません」
そして、誰にするかは告げずに、会談は終わったのだった。

仙谷氏が、松本氏の起用を知らされたのは翌日。首相本人からではなく内閣スタッフからだった。直後に仙谷氏と会った関係者に、仙谷氏は怒りをぶつけたという。

「結局は、菅さんの人格の問題。要するに『自分より力のある人に、自分より前に出てほしくない』ということだ。官僚との関係だって、どのラインを使うかで（自分とは）ぶつかる。それが嫌なんだ」

松本氏は、防災担当相でもあり、起用は妥当だが、それならば阪神大震災時の小里貞利震災担当相のように、震災直後に全権限を与えて現地に張り付かせればよかった。

現実の被災地復興は大幅に遅れたまま。復興体制を一新するチャンスだったのに…。仙谷氏はこう吐き捨てたという。

「納得できないに決まってるじゃないか！　ハシゴを外された。（菅首相に）喧嘩を売り直されたということだ」

◆仙谷の「菅降ろし」に火！
仙谷氏の「菅降ろし」に、いっそう火をつけたのは間違いない。

亀井氏も顔に泥を塗られた。これまで、亀井氏は何度も菅首相を訪ね、復興担当相の新設や、大胆な内閣改造をアドバイスしていた。

「小沢一郎グループからの登用も含めた超党派の改造をやって、あなたがやりたい仕事をやり遂げればいい」

そして、「菅降ろし」に躍起になっている民主党執行部に対し、「そんなことをやっている場合か！」と批判し、菅首相を守る立場を貫いた。

亀井氏が菅首相を公邸に訪ね、内閣改造を進言したのが１３日。ところが、その前後に、菅首相は「松本氏に復興担当相を打診していた」（松本氏周辺）というのだ。

１３日以降も、亀井氏は菅首相に電話や直接会談も含めて３度接触し、改造をアドバイスした。そのたびに菅首相は「亀井さんも力を貸してください」「検討します」などと答えていた。

とんだ確信犯である。菅首相はハナから亀井氏のアドバイスなど聞くつもりはなかったのだ。こうした菅首相の態度について、官邸スタッフの１人が言う。

「菅首相は、亀井さんは今は『あなたを守る』と言っているが、ある程度たったら『菅降ろし』に転じて大連立を作ろうとしている、と疑っている。亀井さんを復興担当相で入閣させる気などサラサラないし、アドバイスを聴くフリをしていたようだ」

官邸スタッフは、菅首相の性格を分析する。

「大物を自分の下には置きたくない。いつ寝首をかかれるか分からないから。とにかく疑心暗鬼が強い。文句を言わない若い議員しか近くに置かない。仙谷さんや亀井さんも利用するときには近づくが、最後は切るということ」

今、国民が求めているのは、超党派・全員一致で国難を解決してほしいという一点だ。しかし、自分以外の実力者のハシゴを次々に外し、排除する菅首相に、それは望むべくもない。

◇鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、東京ＭＸテレビ編集長などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など多数。
（2011.06.27 ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20110627/plt1106271653006-n1.htm

退陣条件「２次補正・２法案成立がメド」首相

菅首相は２７日夜、首相官邸で記者会見し、自らの進退について、２０１１年度第２次補正予算案、電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づける再生可能エネルギー特別措置法案、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立が「『一つのめど』と考える」と述べ、いずれも成立することが退陣の条件になるとの考えを示した。

民主党の岡田幹事長らは、特別措置法案に関しては「成立」までを首相退陣の条件としない考えを示しているが、首相は「私の内閣の責任で成立させたい」と強調した。

原発事故の再発防止対策に関しては「出来るだけ早い段階で、せめて概略の青写真を示すように細野原発相に仕事を担って欲しい。私が申し上げた『一定のめど』と関連させる意図はない」と述べ、退陣時期とは絡めない考えを示した。
（2011年6月27日 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00001168-yom-pol

原発担当相に細野氏起用へ、蓮舫氏が首相補佐官に

枝野幸男官房長官は２７日夜、首相官邸で記者会見し、復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相を横滑りさせ、原発事故収束・再発防止担当相に細野豪志首相補佐官を新たに起用する閣僚人事を発表した。蓮舫行政刷新相は退任し、首相補佐官に就任。また、松本氏が兼務していた環境相は江田五月法相、蓮舫氏の行政刷新相は枝野氏がそれぞれ兼務する。

さらに、連立相手の国民新党の亀井静香代表を首相補佐官に起用。馬淵澄夫首相補佐官は退任する。

細野氏は蓮舫氏が担っていた消費者・食品安全担当相、節電啓発担当相も兼務する。この他、復興担当副大臣は平野達男内閣府副大臣、同政務官は阿久津幸彦内閣府政務官が就任。さらに、被災３県に置く現地対策本部長は、岩手県が津川祥吾国土交通政務官、宮城県は末松義規内閣府副大臣、福島県は吉田泉財務政務官がそれぞれ担当する。
（2011年6月27日asahi.com）http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201106270345.html

浜田参院議員：政務官就任、元「参院のドン」がつなぎ役

引き抜きの対象となった自民党の浜田和幸参院議員が「離党届提出、総務政務官就任」という行動に踏み切ったのは、国民新党の亀井静香代表に近く、「参院のドン」とも呼ばれた村上正邦元自民党参院議員会長の存在が大きかった。浜田氏が２７日午前の記者会見で明らかにした。

村上氏は２２日、全自民党参院議員に「党議拘束に縛られず、良心に従って政治意思を表明すべきだ」などと訴える文書を配布。「大変感銘を受けた」という浜田氏はその後、東京都内で村上氏と会談し、アドバイスを求めた。

浜田氏は村上氏と親しい男性が主宰する月刊誌に参院議員就任前からたびたび寄稿。自民党関係者は「この人脈が今回の引き抜きにつながった」と解説する。同党幹部は「前からポストに釣られやすい人だった」と切って捨てた。

浜田氏によると、２６日午後に電話で枝野幸男官房長官から政務官就任の打診を受け、同夕に会って検討することを伝えた。２７日は国会内での会見の後、参院自民党幹部、所属する伊吹派幹部らを訪ね、経緯を説明した。
（2011年6月27日 毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/today/news/20110628k0000m010063000c.html

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衆議院・国会会期７０日間延長議決

衆議院・国会会期７０日間延長議決

衆院、国会会期７０日間延長議決…与党賛成多数

衆院は２２日午後の本会議で、同日までの今通常国会の会期を８月３１日まで７０日間延長することを与党などの賛成多数で議決した。

自民、公明両党などは反対した。

会期延長は、国会法の規定で、衆参両院の議決が異なった場合、衆院の議決が優先される。
（2011年6月22日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110622-OYT1T00787.htm?from=popin

国会会期延長　首相延命策には付き合えない

「最小不幸社会」を目指したはずなのに、「宰相」による不幸社会に陥ってしまっている。

菅首相は、自らの延命によって政治空白が長引くことを自覚し、早急に首相の職を辞すべきだ。新しい体制を築く以外に政治再生への道はない。

通常国会の７０日間の会期延長が決まった。民主党の提示した延長幅が、９０日→１２０日→５０日→７０日と迷走した揚げ句だった。

何のための延長なのか、首相退陣はどう絡むのか。それが明確ではないことの証左でもある。

首相と民主党の岡田幹事長は、特例公債法案の成立や「新たな体制」下での第３次補正予算案の検討などを記した合意案をまとめ、自民、公明両党に提示した。だが、両党は「首相退陣時期があいまいだ」などとして、拒否した。

この間のゴタゴタは、何も決められず、物事を動かせない菅政権を象徴しているかのようだ。

首相は、消費税率引き上げや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などの重要政策を掲げながら、具体的な成果を上げていない。実現への道筋や手立て、落とし所を考えず、場当たり的な言動を繰り返してきたためだろう。

電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づける再生可能エネルギー特別措置法案の成立にこだわり始めたのも、その一つだ。

法案は震災当日の午前中に閣議決定されており、震災対策関連ではない。経済界には、買い取り価格の上乗せで電力料金が値上がりし、日本企業の国際競争力が失われかねないとの懸念もある。

賛否が分かれる法案をあえて持ち出したこと自体、延命策と見られても仕方がなかろう。

政府・与党は、消費税率引き上げを柱とする「社会保障と税の一体改革案」に対する民主党内の反発を抑えられず、決定をズルズルと先送りしている。「政治生命を懸ける」と言明した菅首相が、自ら事態打開に動く気配はない。

求心力を失った首相が居座る限り、官僚機構は動こうとせず、与党でさえまとまらない。

非常時の今、貴重な国会日程を浪費してはなるまい。

延長国会で与野党は、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案をはじめ、二重ローン対策や原発賠償策を盛り込んだ第２次補正予算案の成立など最低限必要な政策の実現を急がねばならない。

本格的な復興対策となる第３次補正予算案は財源論議から逃げられない。新首相の下、新たな政治体制で編成するのが筋である。
（2011年6月23日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110623-OYT1T00113.htm

「新首相」に菅氏激高＝７０日延長の舞台裏

菅直人首相と岡田克也民主党幹事長は、今国会の会期延長をめぐる連日の協議で、激しい駆け引きを演じていた。
　
「特例公債法案はこれで大丈夫なのか」。２１日午前の首相官邸。岡田氏が持ち込んだ自民、公明両党との合意文書案に目を通した首相は、机をたたきながら怒りをあらわにした。
　
文書は岡田氏が２０日深夜以降、自民党の石原伸晃幹事長と電話で連絡を取りながら練り上げた。延長幅は５０日間とし、赤字国債発行のための特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案は「菅首相」の下で成立させるが、３次補正は「新首相」が対応するとの内容だった。
　
首相は「新首相」の文言に我慢ならず、「参院自民党は信用できない」として文書を葬った。
　
「延長幅は７０日にしよう」。２１日夜の公邸での岡田氏との協議で、首相は逆襲に出た。首相に「７０日延長」の知恵を授けたのは、参院民主党を仕切る輿石東参院議員会長だった。首相の腹心である斎藤勁国対委員長代理を通じ、輿石氏は「８月末まで延長したらいい」と伝えていた。
　
５０日延長だと会期末は８月１１日。首相が成立に意欲を燃やす再生可能エネルギー促進法案を成立させるには時間がなさ過ぎた。輿石氏は、混乱を収めるには、延長幅で配慮して首相の軟化を引き出すしかないと判断した。首相の口ぶりから輿石氏の影を感じ取った岡田氏は、首相の意向に従うしかなかった。
　
衆院本会議で７０日延長が議決された直後の２２日夕、首相と輿石氏は官邸で向き合った。延長国会への抱負を意気揚々と語る首相に対し、輿石氏は「（延長国会中は）あなたの思った通りにやればいい」と伝えた。
（2011/06/22-時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062201018

党を覆う虚脱感　一人はしゃぐ首相、軽口叩きピザをパクリ

「みなさんのおかげでここまできた。やるべきことをやろう！」
２２日夜、都内のホテルで開かれた菅グループ「国のかたち研究会」の懇親会。１時間遅れで現れた菅直人首相は満面の笑みを浮かべ勝利宣言した。

「『私の顔を見たくなければ法案を通してほしい』と言って怒られたので今日は失言は慎みます」
こんな軽口を叩きながら、ピザを次々に頬張った。さらに会合を中座して日本料理店で「はしご酒」に繰り出した。

２０日間の延命を勝ち取ったことがそれほどうれしいのか。首相官邸を出る際、記者団に「一番やりたいことは？」と声をかけられると珍しく笑顔で応じた。

「やっぱり復旧・復興と自然エネルギー！」

×　×　×

「この１週間、俺は何のために走り回ってきたのか…」
　
２２日午前、民主党の岡田克也幹事長は国会内の自室で虚脱感に包まれていた。国会を５０日間延長し、特例公債法案と平成２３年度第２次補正予算案を早期に成立させる。東日本大震災からの復興に向け、与野党協調体制を確立することは首相の何よりの「花道」になるはずだった。

ところが、岡田氏の努力を水泡に帰したのは他でもなく首相だった。２１日に岡田氏が確認書の草案を示すと首相は激高した。

「特例公債法案成立は『速やかに』ではなく『可及的速やかに』じゃないとダメだ！」「参院自民党は大丈夫なのか！」
　
文面に細かい注文を付けた挙げ句、延長幅にも難癖を付けた。

「会期を短く区切っても自民党が特例公債法案を成立させる担保なんてないじゃないか！」
岡田氏は「これでは白紙になりますよ。全部ダメになっていいんですか」と食い下がったが、首相は譲らず「新首相のもとで第３次補正予算案編成を本格化させる」との表現も「新体制」と書き換えるよう命じた。結局、この部分が一番気に入らなかったわけだ。

２２日朝、岡田氏は首相に言われるまま修正した確認書を自公幹事長に示したが、鼻であしらわれた。岡田氏はやるせなさを周囲にこう漏らした。

「これで国会は揉める。上積みした２０日間なんてすぐ過ぎちゃうんじゃないか…」

×　×　×

会期延長をめぐる攻防で首相と民主党執行部の間には修復不能な溝ができた。疑心暗鬼となった首相に「俺を追い落とそうとしているのか」と面罵された仙谷由人官房副長官は２２日の政府の会合で首相と同席したが、首相と目を合わせようともしなかった。

これ以上首相の言いなりになるわけにはいかない。これだけが執行部の共通認識となりつつある。

輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は参院議員総会で皮肉混じりにこう語った。
「今日は１年で一番昼間が長い日。明日からどんどん日が短くなる。民主党政権もどんどん短くなり、それは国民を不幸にする…」

×　×　×

虚脱感はやがて鬱屈したエネルギーに変わる。それを見越したのか。小沢一郎元代表は衆院本会議で延長議決に素直に賛意を示すと若手議員ら６人を連れて東京・赤坂のウナギ屋に繰り出した。

「７０日間延長で永田町も霞ケ関も動きが止まる。国会は空転だ。被災地のためにもならない…」
かば焼きをつまみに日本酒をあおり、こう漏らした。
「菅さんはどうするのかな。国民は解散を望んでいないんだが」（阿比留瑠比、坂井広志）
（2011.6.22 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110622/stt11062223510014-n1.htm

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