米ＧＭ、破産法適用申請も視野に

ＧＭ取締役会、破産法申請も検討…米紙報道

経営危機に陥っている米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の取締役が、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１章の適用申請を含む、すべての選択肢を検討していることが明らかになった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が２１日、報じた。

資金繰りが悪化している米３大自動車メーカー（ビッグスリー）を巡っては、米民主党が金融安定化法で設けた７０００億ドルの公的資金枠を使って支援する法案を議会に提出した。しかし、米上下院の公聴会で、再建の見通しが立たないとして、民主・共和両党から反発が出て、法案採決のめどが立っていない。

ＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１８、１９日の公聴会で、連邦破産法の適用申請は「現実的な選択肢ではない」と証言し、申請しない姿勢を示していた。しかし、取締役会の意見は必ずしも一致していない模様だ。

一方、米ブルームバーグ通信は２１日、オバマ次期米大統領の政権移行チームが、ビッグスリーについて、プレパッケージ型と呼ばれる破産処理を検討していると報じた。

連邦破産法１１章に基づき、他社との合併や資金繰り支援策を事前に決めたうえで、破産申請し、市場に混乱を与えずに迅速な再建を目指す方策を検討しているとみられる。政権移行チームの経済担当責任者、ダニエル・タルーロ・ジョージタウン大教授が、法律事務所と協議を始めるという。
（2008年11月22日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081122-OYT1T00558.htm?from=navr

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）本社ビル
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ＧＭ会長「自力では無理」　政府によるつなぎ融資を正式要請

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長は18日、上院公聴会で証言した。ワゴナー会長は「我々が行き詰まったのはグローバルな金融危機と（それに伴う）戦後最悪の自動車販売の落ち込みだ」と指摘。「ＧＭは過去100年、米国の重要な役割を担ってきたが、現下の情勢では自力では無理だ」と話し、政府によるつなぎ融資を求める考えを正式に表明した。

ワゴナー会長は「自動車産業は米国の実体経済を担っている。（リストラも実施してきており）成功のために十分なことをしてこなかったと指摘する人には同意できない」と発言。自動車メーカーの破綻は「雇用減少、所得の減少、税収の減少など、悲惨な結果をもたらす。今回の（政府支援の）件は『デトロイト』というより米経済を悲惨な破綻からどう救うかという話」と強調した。
（2008/11/19 日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20081119AS3K1900319112008.html

米ＧＭ、社用ジェット２機手放す
政府支援巡る批判で

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は米下院議員らから批判された社用ジェット機のうち２機を手放す方針を決めた。米ダウ・ジョーンズ通信やロイター通信が伝えた。今年初めには７機をリース所有していた。経費節減のため9月には2機を手放していたが、批判を避けるためさらに利用を控えることにした。

ＧＭなどビッグスリーの経営トップは政府支援を巡り米下院が19日に開いた公聴会で、3人が民間機ではなく高価な社用機でワシントン入りしたことを批判されていた。
（2008/11/22 日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081122AT2M2104S21112008.html